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2015年1月

01/15/2015

瀬口清之氏の著書、「日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由」(日経BP社刊)

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹瀬口清之氏の著書、「日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由」(日経BP社刊)を読みました。ちょうど同氏とは、同時期に北京にいて名刺交換もさせていただいたことがあります。
経済から政治、軍事、領土問題までかなり幅広く書かれています。
個人的には、「第9章なぜ日本企業は中国進出に失敗するのか?」が、OKYを感じていた元駐在員としては印象に残りました。

この章から読んでも面白いかもしれません。

2001年から世界の工場としての進出(投資)ブーム、2010年からは市場としての投資ブームで中国は2005年から大幅に変化している。2004年以前の中国と2010年以降の中国は別の国と言ってもいいくらいである。
日本企業の問題点は人事評価制度、ポイントは人事評価制度の改定にある、日本仕様ではないグローバル仕様が必要で、日本人と中国人が混在した組織を前提に考えないといけない。

優秀な中国人幹部の採用、信頼できるパートナー探しが重要だが、そこにたどり着くのは至難の業。トップ自ら探し、判断しないといけない。

また面白いのが、チャイナリスクは負け組企業の言い訳と言い切っていて、その体制の問題点を中国サイドと日本サイドに分けて列挙してあります。

<負け組企業の中国現地の体制>
・部長以上の主要ポストを日本人が独占している
・日本人が本社を見て仕事をしている
・中国人の優秀な幹部がいない
・パートナーとなっている中国企業に信頼できる中国人幹部がいない
・現地の地方政府との緊密な関係が構築できていない
・販売戦略、製品開発戦略(応用技術分野)を事実上日本人が決めている
・日本語が流暢、日本人との根回しがうまいために高い評価を得ている中国人幹部が目立つ

<負け組企業本社の問題点>
・社長が年1,2回しか中国に来ない
・社長が中国の重要案件を自分の判断で決断する事ができない
・社長が中国ビジネスに関する重要決定に際して、中国をよく知らない経営企画、法務、人事、財務などの担当約位に相談する
・2008年以前の中国しか知らない自称中国通が社長のアドバイザーとなっている
・現地への権限委譲が不十分(口先では委譲していると言っているが、実際は本部が重要案件を決めている)
・社長と現地トップとの間に、タイムリーに何でも相談できる強い信頼関係がない
・以上の問題が原因となって、本社の意思決定が遅い
・現地のニーズを十分理解せずに、日本国内の基準でいいものを作れば、中国でも売れると勘違いしている
・中国国内市場のニーズの急速な変化を理解していない
・市場ニーズの変化に関する情報が、販売部門の最前線から製品開発部門にタイムリーに伝わる連携の仕組みがワークしていない
・以上の問題が原因となって、売れないものを作っていながら売れると信じでいる

駐在経験のあるかたは、思わず膝を打つんじゃないでしょうか。

01/09/2015

◆中国、釣魚島の特別サイトを開設

1230日中国政府は「釣魚島」(日本名尖閣諸島)のウェブサイト」を開設した。URLhttp://www.diaoyudao.org.cn/ 钓鱼岛.cn。運営は中国インターネット情報センターの協力のもと国家海洋局の下部組織である国家海洋情報センターが行う。現在は中国語のみだが、今後は英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などのバージョンも開設される予定。

12月30日に公開したという時期がよくわからないですが、年度中にという感じなのでしょうか。

日本国外務省の尖閣諸島に関するサイトは以下の通り
http://www.cn.emb-japan.go.jp/territory/senkaku/index.html

中国語、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語が用意されています。

01/01/2015

第二次世界大戦終結70周年

あけましておめでとうございます。今年から、ブログ復活することしました。仕事で中国関係のリポート書いていますが、社内で没になった原稿をここで公開させていただきますので、よろしくお願いします。

◆国によって異なる、第二次世界大戦の終戦(終結)記念の日

2015年は、第二次世界大戦の終結から、また国際連合の発足からも70年の節目にあたる。そのため、各国で第二次世界大戦終結に関係した記念行事などが催される予定。日本では、終戦の日というと8月15日であるが、終結を記念する日も国によって若干異なる。米国の場合、VJ-Day(Victory over Japan Day)は、枢軸国の中で最後に降伏した日本が降伏文書に調印した9月2日で、同じ連合国でも英国は8月15日。ロシアは米国同様、9月2日を大戦終結の日としている。ヨーロッパ諸国にとってはドイツが降伏文書に調印した5月8日がVE-Day(Victory in Europe Day)だ。またこの日がドイツにとっても、第二次大戦終戦の日となる。韓国では、8月15日が光復節として終戦とともに日本の占領支配から開放された記念日となっている。詳細は以下に後述するが、中国は9月3日だ。このように、各国で第二次大戦の「終結」を記念する日が異なるのが現状。

◆中国、反ファシズム戦争勝利と抗日戦争勝利記念日を設定

中国政府は14年2月27日第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、9月3日を抗日戦争勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とすることを正式決定した。中国政府は49年に8月15日を八一五抗戦勝利記念日と定めていたが、51年に9月3日を九三抗戦勝利記念日へ改定し現在に至っている。そのため、今回の制定でも9月3日が勝利記念日とされた。今般の決定では、毎年9月3日に国は記念行事を行うものとしている。
記念日制定後の動きを見てみると、5月にロシアのプーチン大統領が上海を訪問、天然ガスの長期供給契約などを話し合った際に、習近平氏は「反ファシズム戦争ならびに中華人民抗日戦争勝利70周年記念行事」の共同開催を提案。9月16日には劉延東副総理が訪露、ロシアのゴロジェツ副首相との会談の際にも再提案している。7月に習氏が朴槿恵韓国大統領とソウルで会談した際にも共催を提案。また中国外務省は9月に国連総会で、15年は70周年にあたるため、総会の議題に「第二次大戦勝利70周年の記念」を入れるように求めることを明らかにした。9月にタジキスタンで開催した上海協力機構での習氏談話で、記念式典を盛大に行うことを述べ、ロシア、モンゴル三カ国首脳会談では、式典にモンゴルの参加を呼びかけた。9月に南京大虐殺と慰安婦に関する歴史的公文書をユネスコの世界記憶遺産として登録申請も実施。ただ9月3日には、北京市郊外の盧溝橋の中国人民抗日戦争記念館で午前中式典を午後には人民大会堂で座談会を行ったが、かなり抑制的に行われた。11月のAPECでは2年半ぶりに日中首脳会談が行われている。後半強硬姿勢がややトーンダウンしたかに見えるが、今後の日中関係を占う上で今年は注目を集める年になりそうだ。            

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